自民党の議員連盟は、中国製アプリの利用を制限するよう政府に提言するというニュースが入りました。その理由は「利用者の個人情報が中国政府に渡る可能性があるため」としています。
実はインドでは、6月29日に同様の理由からすでに中国製アプリの使用禁止するよう発表していました。ただし全てではなく、59のアプリとしていました。ウェイボーやティックトック、ウィーチャットが主な対象とされており、日本でも利用者は多いでしょう。
このような発表をすることで、当然中国は反発する。その時の対応は1つ注目でしょう。それから仮に、日本でも使用が制限、あるいは禁止となれば国内企業にとってチャンスにもなるでしょう。
特にベンチャー企業は直ぐにでも似たようなサービスを提供するでしょうし、受け入れられることはある程度分かっていますからね。中国の対応と、今後の日本企業の行動。大きく分けてこの2つに注目したい話題となりそうです。
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