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山本太郎氏が公約に五輪中止!開催は実際厳しいが対応にも苦労

東京オリンピック開催中止。これはコロナウイルスが日本でも猛威を振るい始めたころから、あっという間に浸透しました。多額のお金と時間を使って、ここまで準備してきましたが運の悪かったというしかないでしょう。

2021年に開催延期を決定しましたが、現時点ではそれ以降の遅れは認めないと発表もあります。つまり、2021年の開催が無くなるという事は、東京オリンピックの消滅という話ですね。

延期にかかる維持費なども話題になりますが、問題は世界の人が集まるかどうか。ここが1番ではないでしょうかね。今回の都知事選挙で出馬表明した山本太郎氏が、公約にてオリンピックの開催中止を表明したようです。

何が難しくて、どうなっていくのか。素人ではありますが、わかりやすく書いてみようと思うので短い時間ですが、よろしくお願いします。

損害費用に関して

まず、東京五輪の中止に関してですが多額のお金がかかっています。この時の損失を誰が保証するのかという問題は、すでに大きな議論となっている事でしょう。東京から中止を望めば、IOCはどの程度金額について話すのか。

おそらく、ほとんどの損失は自分のところで何とかしろと話すでしょう。一方でIOCから中止について話をすれば、多少は有利になるとも言われます。こうなると、お互いが顔をうかがいながら時間をかけて進んでいくと思われます。

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五輪中止の想定損失は

色々な研究データがありますが、オリンピック中止による損失は約4兆円にもなると言われます。関連商品の売り上げへの打撃、地価への影響、そして当然人が集まらないことによる単純な売り上げの減少。

特にオリンピックへ向けて店を出した人もいるようですし、この場合は大打撃となるでしょうね。ただ、このイベントだけを頼っていた人は、どの道その後が大変だとは思いますが。

またそれ以外でも、オリンピック開催が出来なかった国として残るのは地味に嫌ですよね。コロナの影響とは言え、やはりいい印象ではないですから。数年後の中国では開催できるとなれば、さらにその傾向は現れるでしょう。

いずれも厳しい事には変わりないが

実際に五輪開催は厳しいという意見が多いです。ですが、仮にそうなっても損失の補償は可能な限り慎重に、攻めて欲しいと思います。とてもじゃないですが、コロナのマイナスから五輪のマイナスは影響力がありすぎです。

山本太郎氏がどのような戦略を持っているかはわかりませんが、一方的に日本から切るというのならお金の問題はかなり辛くなると考えられる。

一方で開催可能でも、どの程度の人が世界から集まってくれるかは検討がつかない。開催できても、出来なくてもコロナの影響は大きい。それは事実ですが、簡単に中止を宣言することは危険であると、知っておいて損はないでしょう。

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